利益相反管理方針
EVOLUTION JAPAN証券株式会社およびその関連会社等を含めた企業グループ(以下、総称して「当グループ」といいます。)は、次のとおり利益相反管理方針を定め、役職員一同がこれを遵守することによって、お客さまの利益を不当に害することがないよう、また、お客さま本位の業務運営を実現することができるよう、万全をつくしてまいります。

1. 目的
EVOLUTION JAPAN証券株式会社(以下「当社」といいます。)は、金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令の規定に基づき、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引(以下、「対象取引」といいます。)を特定および類型化し、お客様の利益が対象取引によって不当に害されることのないように対象取引を管理する体制を以下のとおり構築します。

2. 利益相反の恐れのある対象取引の類型等
当社または当グループ会社とお客様の利益が相反する恐れのある取引の類型としては、例えば次のようなものが想定されます。
①お客様の利益が犠牲になることにより、当社または当グループ会社が経済的利益を得るかあるいは経済的損失を避ける可能性がある場合。
②お客様以外の者との取引に関連して、通常の手数料や費用以外の金銭、財貨若しくはサービスの形で当社または当グループ会社が利益を得る場合、又は将来得ることになる場合であって、それによってお客様の利益が損なわれる可能性がある場合。
③お客様と取引を行う相手方のために取引を行う場合。
④お客様と取引を行う相手方との間の、お客様と競合することになる取引を行う場合。
⑤お客様の非公開情報を利用して、当社または当グループ会社が利益を得る場合。

上記の類型に該当する取引の具体例としては次のようなものが挙げられます。
①競合関係又は対立関係にある複数のお客様に対し、資金調達に係る助言等を提供する場合。
②お客様に対し資金調達に係る助言等を提供する一方で、当該お客様に対するプリンシパル投資、当該お客様から資産の購入その他の取引を行う場合。
③当社または当グループ会社の従業員が、お客様の利益と相反するような影響を与えるおそれのある贈答や遊興(非金銭的なものを含む。)の供応を受ける場合。
④有価証券に係るお客様の潜在的な取引情報を知りながら、グループ会社が当該有価証券を自己勘定で取引を行う場合。
⑤グループ内の運用業者が、運用を受託している顧客資産に係る売買注文を、グループ内の証券部門を用いて発注する場合。

3. 利益相反管理の対応を要する会社
当グループのうち、管理対象業務を行う会社を、利益相反管理の対応を要する会社とし、管理体制を整備いたします。
対象となる会社の代表例は、以下の通りです。
(1) EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社
(2) その他、海外を含む当社グループに属する金融商品取引業務、アドバイザリー業務、投資運用業務、投資業務等を営む会社のうち、利益相反管理統括部署が利益相反の観点から管理対象に含める必要があると判断したグループ各社

4. 対象取引の管理方法
当社は、原則として以下の方法またはその組み合わせにより、対象取引を管理いたします。
(1)利益相反による弊害の恐れのある取引を行う部門(会社)の分離及びその他の情報隔壁・情報遮断を行う方法
(2)利益相反による弊害の恐れのある取引の一方または双方の条件もしくは方法を変更する方法
(3)利益相反による弊害の恐れのある取引の一方の取引を中止する方法
(4)利益相反による弊害のおそれがある旨をお客様へ開示する方法

5. 対象取引の管理体制
当グループでは、法令上利益相反管理体制整備義務を負う会社に利益相反を管理・統括する部署を設置し、利益相反を一元的に管理いたします。
また、利益相反の管理に関する法令その他の規範を遵守し、態勢整備を継続的に行ってまいります。

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